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1．相続人の一部のみで話し合った

遺産分割は相続人全員で話し合いをしなければなりません。実は隠し子がなんてことはなんてことはなくても、きちんと調査し相続人が誰かを確定する必要があります。
例えば第1の相続の相続人が亡くなって、さらに第2の相続が生じた場合には第2の相続人も含めて話し合いをする必要があります。
相続人の範囲はとどんどん広がって行きますので、早めに話合いをしておきましょう。

2.    プラス財産の分配しか考えていない

相続財産にはマイナスの財産（住宅ローンや借金など）も含まれますので、これらも含めた遺産の分配を考える必要があります。
またマイナス財産がプラス財産より多いときやどれくらいの借金があるか分からないときには「相続放棄」や「限定承認」という手続きがあります。これらの手続には申出期間や一定の制限がありますので、できる限り早めの対応が必要です。
→相続放棄・限定承認の費用

3.    財産の分配を書面で残していない

遺産の分割方法について相続人間で話合い「相続財産はいらない」と言っていても、将来生活が苦しくなったときも同じように言ってくれるとは限りません。
後でトラブルにならないよう話合いの結果はきちんとした書面（遺産分割協議書といいます）として残すようにしておきましょう。

4.    名義の変更手続きをしていない

不動産は通常、高額な財産です。相続が発生した場合、税金や預貯金などは手続きをしていても、不動産の名義も変更の手続をしておかなければ、後のトラブルの種です。
遺産分割協議書をきちんと作成したら、不動産の名義の変更手続もしておきましょう。
→　相続登記の費用/お問合せ（相続）

亡くなられた方が自分名義の不動産（土地・建物）を持っている場合に、亡くなられたこと（死亡）を原因として不動産の名義を変更する手続きを相続登記といいます。
相続登記の手続きは、相続が発生したからといってすぐにしなければならないといったものではありませんが、時間が経つと相続人が死亡してさらに相続が発生してしまい、必要な書類の収集が困難になり手続が複雑になったり、話合いをしなければならない相続人が増えトラブルのもとになったりします。
相続人間で話し合いがまとまっているのであれば、なるべく早く相続登記の手続きをされることをお勧めします。
→相続登記の費用

　相続登記をする前に確認！

・　遺言書はありませんか？
もし、遺言書があると遺言書の内容が優先され、遺言書の記載された内容の登記をすることになります。
なお、公証役場で作成された「公正証書遺言」と「秘密証書遺言」については、最寄の公証役場で遺言書の有無を確認することができます。
　・　開封は厳禁！
「遺言書」については、家庭裁判所で検認の手続が必要となるものがありますので、決して自分で開封しないで下さい。
※　封印のある遺言書を勝手に開封した場合、5万円以下の過料に処せられますのでご注意下さい。

ご家族に精神疾患がある方や、認知症の方が相続人となった場合、遺産分割の話合いができないため、相続の手続ができないことや成年後見人を選任する必要があるなど、相続に伴う問題が生じる恐れは非常に高くなります。
また相続においては、少額の財産しかないときや不動産（土地や建物）がある場合はトラブルになりやすいものです。
相続におけるトラブルを避けるための一番有効な方法は、遺言書を作成することです。
きちんとした方式に沿った遺言書でなければかえってトラブルの原因ともなりかねませんので、遺言書の作成方法や内容についてなどは、一度専門家にチェックしてもらいましょう。

　〜 WILL（遺言）〜